関係各位

 

特定非営利活動法人

長崎県障害者共同受注センター

理事長　田中　信春

（公印省略）

 

　拝啓　時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。

日頃より当事業の推進につきましては格別のご支援とご協力を賜っておりますことを厚く御礼申し上げます。

さて、当センターでは令和4年5月24日に令和3年度通常総会を開催し、下記の通り報告事項並びに決議事項が承認されましたので報告いたします。

敬具

 

第9期 事 業 報 告 書

令和３年４月１日より令和４年３月３１日に至る期間の事業の概況及び諸計算を次の通り報告いたします。

 

 事 業 の 概 況

設立９年目に当たる令和３年度は、自立存続に向けた安定的な業務受注と共同受注窓口を活用した品質向上支援事業に取り組み、更なる事業基盤の拡大に努めました。

事業活動報告は次のとおりであります。

 

１．障害者優先調達推進法の施行に伴い、各市・町の調達方針の発注内容を把握し、積極的な取り組みを行う。

　・令和3年7月19日（月）長崎県障害福祉課によるテレビ会議システムにおいて、プレゼンテーションを実施しました。

　・国、独立行政法人などの公的機関へ受注活動を行いました。

　・令和3年度受注実績は221件　38,094千円であります。

令和３年度実績

 

 

 

 

 

２．品質向上のための取組み

・長崎県委託事業

Ⅰ共同受注窓口を活用した品質向上支援事業委託

　①事業実施期間　令和3年6月23日から令和4年3月18日のうち適宜実施

　②アドバイザー　東京学芸大学　菅野　敦　名誉教授

　③アドバイザー派遣モデル事業所

　・諫早ワークス　　　　　　（諫早市）

　・常明園　　　　　　　　　（東彼杵町）

　・ワークプラザ上五島　　　（新上五島町）

　④内　　　容

　・受注センターによる「５Ｓ委員会」の立ち上げ指導

　・専門家による事業所のオンラインによる動画視察及びヒヤリングの実施及び課題提起

　・修正を行った工賃向上計画の実行にかかる助言・指導

Ⅱ「工賃向上オンラインセミナー」開催

　①日時　　令和3年11月22日（月）

　②会場　　長崎県庁　行政棟５階　５０２会議室

　③参加対象　　県内就労継続支援Ｂ型事業所及び長崎県障害者共同受注センター会員事業所

　④参加人数　　１９５名

　⑤内容

　・工賃向上アドバイザー派遣事業のモデル事業所実践報告

　・講師　東京学芸大学　名誉教授　菅野　敦

　　講義Ⅰ「利用者の作業能力向上のためには」

　　　　Ⅱ「工賃向上のための作業環境の整備」

 

・長崎県共催事業

Ⅰ「就労移行支援事業所等職員のスキルアップオンラインセミナー」開催

　①日時　　令和4年３月18日（金）

　②会場　　長崎県庁　行政棟４階　４０２会議室

　③参加対象　　指定障害福祉サービス事業所の管理者またはサービス管理責任者等ならびに企業等、市町、障害者就業・生活支援センター担当者

　④参加人数　　１０2名

　⑤内容

　 ・行政説明「障害福祉事業所からの一般就労状況等について」

　　　　　　　長崎県障害福祉課　自立就労支援班

　 ・講　　義「障害者雇用の現況と助成制度について」

　　　　　　　厚生労働省　長崎労働局　職業安定部　職業対策課

　 ・実践報告「精神障害者・発達障害者への就労支援について」

　　　　　　　特定非営利活動法人　障害者就労支援センター　アビリティ

　 ・行政説明「長崎県における若年性認知症の人の支援について」

　　　　　　　長崎県長寿社会課　地域包括ケア推進班

 

３．安定的な受注を確保するための事業活動を展開する。

　・複数の事業所が共同作業することにより、大量な受注に対応しました。

　・年間受注できる業務の受注を確保しました。

　・提案型セールスで受注活動を行いました。

 

４．事業の周知を図り、登録事業所の拡大をしました。

　・登録会員は、現在１５９事業所であります。（令和4年３月３１日現在）

 

５．センター業務の運営

（１）理事会の開催　　　令和3年５月２8日

（２）通常総会の開催　　令和3年５月２8日

 令和３年度貸借対照表公告

 

 

 

 

 

 

第10期　事業計画（案）

設立10年目に当たる令和4年度は、自立存続に向けた安定的な業務受注・分配及び品質管理などを行う共同受注窓口事業の確立に向けて、更なる事業基盤の拡大に努めます。

 1.障害者優先調達推進法の促進を行い、省庁・独立行政法人等及び地方自治体の調達方針の発注内容を把握し、積極的な取り組みを行う。

　・長崎県に対しプレゼンテーションを実施する。

　・国・独立行政法人などの公的機関の受注活動を行う。

 

２.品賃向上の取組み

　・工賃向上セミナーの開催。

　・共同受注窓口と専門家等の連携による品質向上支援。

　・就労移行支援事業所等スキルアップセミナーの開催。

 

 ３.安定的な受注を確保するための事業活動を展開する。

　・大量な受注に対応できる体制を整える。

　・年間受注できる業務の受注を確保する。

　・提案型セールスで民需の受注活動を行う。

 

 理事及び監事改選期のため、以下の通り重任されました。

　【令和4年度理事選任報告の件】

　　田中信春（理事長）・江口司（副理事長）・竹内一・米田征四郎・濵﨑七衛

　【監事選任決議事項の件】

　　志賀正幸

 

以上のとおりであります。