関係各位
特定非営利活動法人
長崎県障害者共同受注センター
理事長 田中 信春
（公 印 省 略）
拝啓 時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
日頃より当事業の推進につきましては格別のご支援とご協力を賜っておりますことを厚く御礼申し上げます。
さて、当センターでは令和元年５月28日、平成30年度通常総会を開催し、下記のとおり報告事項並びに決議事項が承認されましたので報告いたします。
事 業 の 概 況
設立6年目に当たる30年度は、自立存続に向けた安定的な業務受注・分配及び品質管理などを行う共同受注窓口事業の確立に向けて、更なる事業基盤の拡大に努めました。
事業活動報告は次のとおりであります。
１．障害者優先調達推進法の施行に伴い、各市・町の調達方針の発注内容を把握し、積極的な取り組みを行う。
・長崎県（4/26）、長崎振興局（5/31）、長崎県立大学（5/31）、県央振興局（6/1）、対馬振興局（7/25）島原振興局（11/19）、長崎県警察本部（12/14）の計7回、プレゼンテーションを実施しました。
・国、独立行政法人などの公的機関へ受注活動を行いました。
・平成３０年度受注実績は178件 32,833千円であります。
平成30年度実績
２．品質向上のための取組み
長崎県委託事業「工賃向上セミナー」を開催しました。
・長崎県委託事業
Ⅰ共同受注窓口を活用した品質向上支援事業委託
１．事業実施期間 平成30年5月1日から平成31年3月31日のうち適宜実施
２．アドバイザー 東京学芸大学 菅野 敦 教授
３．アドバイザー派遣モデル事業所
・杉の木ホーム （対馬市）
・三彩の里 （大村市）
・ワークスペースあん （諫早市）
４．内 容
・専門家による事業所の視察及びヒヤリングの実施及び課題提起
・修正を行った工賃向上計画の実行にかかる助言・指導
Ⅱ「工賃向上セミナー」開催
１．日 時 平成３１年３月７日（木）
２．会 場 長崎県庁 行政棟１階 大会議室
３．参加対象 県内就労継続支援Ｂ型事業所及び長崎県障害者共同受注センター会員
事業所
４．参加人数 １7９名
５．内 容
・工賃向上アドバイザー派遣事業のモデル事業所実践報告
・「働く」を提供する準備から「働く力を伸ばす」へ
・「働く」を提供する準備をたどる
・「働く力」を伸ばすステップをたどる
・長崎県共催事業
Ⅰ「就労移行支援事業所等職員のスキルアップセミナー」開催
１．日 時 平成３１年１月３０日（水）
２．会 場 長崎県庁 行政棟３階 ３０５会議室
３．参加対象 指定障害福祉サービス事業所の管理者またはサービス管理責任者等ならびに企業等、市町、障害者就業・生活支援センター担当者
４．参加人数 １２３名
５．内 容
・障害者の就労移行・就労定着に向けた支援について
・障害者雇用について
・グループワーク
３．安定的な受注を確保するための事業活動を展開する。
・複数の事業所が共同作業することにより、大量な受注に対応しました。
・年間受注できる業務の受注を確保しました。
・提案型セールスで受注活動を行いました。
４．事業の周知を図り、登録事業所の拡大をしました。
・登録会員は、現在154事業所であります。（平成31年３月３１日現在）
５．センター業務の運営
（１）理事会の開催 平成30年5月30日
（２）通常総会の開催 平成30年5月30日
平成30年度貸借対照表公告
第7期事業計画
設立7年目に当たる令和元年度は、自立存続に向けた安定的な業務受注と、昨年に引き続き共同受注窓口を活用した品質向上支援事業に取り組み、更なる事業基盤の拡大に努めます。
１.障害者優先調達推進法の施行に伴い、省庁・独立行政法人等及び地方自治体の調達方針の発注内容を把握し、積極的な取り組みを行う。・国・独立行政法人などの公的機関の受注活動を行う。
・長崎県に対しプレゼンテーションを実施する。
・国・独立行政法人などの公的機関の受注活動を行う。
２.品賃向上の取組み
・工賃向上セミナーの開催。
・共同受注窓口と専門家等の連携による品質向上支援。
３.安定的な受注を確保するための事業活動を展開する。
・大量な受注に対応できる体制を整える。
・年間受注できる業務の受注を確保する。
・提案型セールスで民需の受注活動を行う。
４.事業の周知を図り、登録事業所数を拡大する。
・未加入の事業所を訪問し、新規加入獲得を目指す。
以上のとおりであります。
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